新築マンションを購入する場合、「初期費用」としてさまざまな項目の費用が発生します。
「よくわからないし、いくらくらい用意すればいいの？」
と疑問をお持ちの方のために、今回は各費用の内容について説明したいと思います。
新築マンション購入に必要な初期費用とは？
まず押さえておきたいのは初期費用の金額ですが、新築マンション購入の場合、「購入価格の3～5％」だといわれています。
内訳は、住宅ローンや登記関連、各種税金関連の費用となっています。
以下、簡単にまとめてみたので、参考にしてみてください。
初期費用の内訳まとめ（一例）
〇住宅ローン関連
【住宅ローン事務手数料】
住宅ローンを契約するときに、各金融機関に支払う手数料を指します。
相場は、30,000円～50,000円（税抜）です。
【保証料】
住宅ローンでは、やむを得ない理由で契約者がローン返済ができなくなった場合、残りのローンは保証会社に返済してもらうこととなります。
ここでいう保証料とは、保証会社との「契約費用」です。相場は全体の借入額の約0.2％とされています。
【契約印紙代】
印紙代は、税金の一種です。
住宅ローンを組むための契約書には、「印紙」を貼らなければなりません。
この印紙を貼ることが、税金を納めた証明になります。
借り入れ額に合わせて印紙の額も比例し、たとえば1,000万～5,000万円のローンの場合、2万円の印紙代が必要です。
〇登記関連
【登録免許料】
住宅を購入する際、所有権を示す「登記」が必要ですが、登録免許料はこの手続きのために納める税金のことです。
【司法書士報酬】
基本的に、マンション購入における登記関係の専門的な手続きは、司法書士に依頼して進めていきます。
この報酬は必ず支払うもので、一般的に5～6万円が相場だといわれています。
〇税金関連
【固定資産税】
不動産を所有している人であれば、必ず納めなければならない税金の一種です。
固定資産税の額は、不動産の価値を評価する額(固定資産評価額)をもとに、『固定資産評価額(課税標準額)×税率(標準税率：1.4%)』で算出されます。（注）税率は地域によって異なります。
【不動産取得税】
不動産を取得した際に払う税金です。
不動産取得税は「地方税」なので、不動産(物件)がある各都道府県に納めます。
また、一定の条件を満たす不動産であれば、軽減措置によりゼロになるケースもあります。
〇その他
物件によっては、修繕維持積立基金、管理費の一部を購入時に支払う場合もあります。
将来的な建物の修繕・管理などに使用するお金です。
マンションの管理会社によって支払い額が異なるので、あらかじめ確認しておくことをおすすめします。
