今回のテーマは「マンションの名義変更」です。
文字通りマンション所有者の名義を変更するという手続きのことで、法務局の「登記簿」にある名義を所有者のものに変更することを指します。
では、名義変更が必要になる具体的な場面とは？
また、名義変更ではどのくらいの費用がかかるのでしょうか？
名義変更が必要な場面は主に4つ
以下の場合は、名義変更を行わなくてはいけません。
マンションの売買をする時
マンションを売ったり買ったりする場合、名義変更が必要となります。
手続きは司法書士を通して行われますが、一般的には不動産会社が仲介するため、売主や買主が司法書士を手配するなどの手続きを行う必要はありません。
たとえば買主となる場合、住民票などの必要書類を提出し、代金支払いの際に署名・捺印をするだけで完了します。
生前贈与を受けた時
不動産などの財産を持つ人が、存命のうちにその財産を人に与える生前贈与。相続税対策などで行われることが多いですが、この場合も名義変更が必要です。
たいていは親族間で行われるため、マンション売買のケースとは違って不動産会社などが間に入ることがないのが一般的です。
そのため、所有者と相続者が司法書士を手配し、名義変更の手続きを行う必要があります。
遺産相続を受けた時
マンションを遺産として相続した場合も、名義変更が必要です。
この場合、すでに所有者が亡くなっているため、相続者自身が司法書士の手配をして手続きを進めるのが一般的です。
離婚による財産分与を行う時
夫婦でマンションに住む場合、
【共有名義】夫婦2人の名義
【単独名義】夫・妻どちらかの名義
という2パターンですが、いずれの場合も離婚の際に名義変更が必要になることがあります。
共有名義の場合、夫婦関係を解消することに伴ってどちらかの単独名義に変更します。
また単独名義の場合も、
・妻→夫に変更
・夫→妻に変更
といった名義変更が行われます。
「財産分与請求権は離婚から２年」と定められているため、通常は2年以内に名義変更が行われます。
名義変更でかかる費用
名義変更にかかる費用は、以下のとおりです。
マンションを調査する費用
購入・相続するマンションの調査に必要な「固定資産評価証明書」「登記事項証明書」を取り寄せるのにかかる費用のことで、数千円程度です。必要な書類の取得費用
生前贈与や遺産相続の場合、相続人・被相続人の戸籍関係を示す書類が必要となります。
相場は数万程度で、相場する人数によって変動します。
登録免許税
登記申請する際にかかる税金です。
固定資産評価額の0.4％と定められています。
司法書士への依頼報酬
司法書士に名義変更を依頼した場合、数万～数十万ほど必要になります。
まとめ
マンションを購入したり、親族の保有するマンションを相続したり、離婚で財産分与をする場合などは、登記簿の名義を変更(名義変更)しなければなりません。
なお、昔は相続の際の「相続登記」は義務とされていませんでしたが、2024年4月1日から義務になりました。しっかりと理解したうえで、円滑に手続きを進められるようにしましょう。
