SEARS BLOG
シアーズブログ

マンション購入を検討していろいろ調べていると、「登記」という言葉を目にすることがあるでしょう。
「これって何？」「何か面倒な手続きが必要？」と疑問に思う方も多いと思います。

不動産登記は、マンション購入には欠かせない手続きです。
いくつかの書類が必要であり、「購入したいマンションは新築か中古か」によって種類が変わります。

「書類がいくつか必要」「新築と中古で違う」と聞くと面倒そうに感じるかもしれませんが、基本的な知識を押さえておけば、それほど難しくありません！
というわけで今回は、不動産登記について知っておきたいポイントをわかりやすくまとめました。

不動産登記とは？

不動産登記とは、マンションや土地などの不動産について、その基本情報や所有者の権利関係を法務局が公的に記録する制度です。
登記簿(記録帳簿)には、以下のような情報が記載されます。

不動産登記をしていないと、第三者に対して「この物件は自分のものだ」と証明できません。
また住宅ローンを組む際には、所有権の登記を済ませたうえで抵当権を設定する必要があります。
つまり、不動産登記は自分の権利を守りつつ購入をスムーズに進めるために欠かせない手続きなのです。

不動産登記に必要な4つの書類

それでは、まずは実際に不動産登記を行うにあたり、どんな書類が必要なのか見ていきましょう。

ただ、まず安心していただきたいのですが、そもそも不動産登記の手続きは専門的な内容が多いため、通常は不動産会社が手配する専門家(司法書士や土地家屋調査士)がメインで進めていきます。
登記には次のような4つの書類が必要ですが、購入者が実際に用意するのは印鑑証明書と住民票の2つのみです。
(本人確認書類は運転免許証、マイナンバーカードなどすでに持っているもので対応できます)

新築マンションに必要な2つの登記

新築マンションを購入する場合、主に2つの登記手続きが必要です。
ただし、手続き自体は不動産会社が手配する司法書士などが進めてくれます。
(登記にかかる費用は「諸費用」として購入者が負担します)

建物表題登記(建物表示登記)

建物表題登記は、完成した建物の基本情報(所在地、構造、床面積など)を登記簿に記載するための手続きです。
マンションの「戸籍」を作るイメージです。

所有権保存登記

所有権保存登記は、新築マンションの所有者を明らかにするための手続きです。
購入者の情報が登記簿に記載され、法的に「このマンションは自分のものである」と主張できるようになります。

ちなみに、住宅ローンを利用する場合は「抵当権設定登記」も必要ですが、こちらも手続き自体は司法書士などが進めてくれます。

中古マンションに必要な登記

中古マンションを購入する場合も、基本的に購入者側が面倒な手続きをする必要はありません。
ただし、必要な登記の内容は新築と異なります。

所有権移転登記

中古マンションは、すでに売主の名義で登記されています。
そのため、購入時には所有権を売主から買主に移す「所有権移転登記」が必要です。
この登記により、法的に所有権が買主に移転し、第三者に対しても所有権を主張できるようになります。

新築マンションと中古マンションの登記の違い

新築マンションと中古マンションでは、ここまで取り上げてきたような「登記の種類」だけでなく、「登録免許税(不動産登記にかかる税金)の税率」にも違いがあります。

登録免許税の税率

たとえば建物評価額が1000万円の場合、新築なら15,000円、中古なら3万円の登録免許税がかかります。

自分以外が住む場合の登録免許税が高くなる

投資用物件として購入する、もしくは親などに住んでもらうために購入する「非居住用マンション」の場合、登録免許税率は大幅に高くなります。

上の例を再び当てはめて建物評価額が1000万円とすると、新築なら4万円、中古では20万円もの税負担となります。

まとめ

マンション購入には不動産登記が必須ですが、新築と中古では必要な登記の種類が異なります。
また、登録免許税の税率も新築と中古で違いがあるほか、投資用など非居住用の場合は居住用よりも大幅に高額になります。
「予算内で物件を見つけたのに、諸費用で想定外の出費になった」とならないよう、マンション購入を検討する際は、登記費用や登録免許税も含めた資金計画を立てましょう。