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マンションを購入する際、「鉄筋コンクリート造で頑丈だし、火災保険は本当に必要なの?」と疑問に思うこともあるでしょう。
確かにマンションは耐火性能が高い建物です。
しかし、住宅ローンを組む場合、ほとんどの金融機関が火災保険への加入を融資条件としています。

そこで今回は、マンションにおける火災保険の必要性や補償内容、保険料の相場について詳しく解説します。

マンションでも火災保険は必要？

結論から申し上げると、マンションでも火災保険が必要です。
耐火性能が高いマンションであっても、さまざまなリスクに備える必要があるためです。

自身の失火への備え

万が一、自身の部屋から出火して隣戸に被害を与えてしまった場合、重大な過失が認められれば損害賠償責任が生じます。

重大な過失の例としては
・天ぷら油を加熱中に放置して出火させた
・タバコの吸殻を未消火のままゴミ箱に入れて出火させた
・石油ストーブの火をつけたまま給油し、石油がこぼれて引火させた
といったケースが挙げられます。

このような場合に備えて、火災保険に個人賠償責任特約を付けておくと安心でしょう。

他者の失火への備え

一方で、隣戸から火が出た場合はどうでしょうか。
「相手から賠償してもらえる」と考えがちですが、実は100%そうとは限りません。
日本には失火責任法という法律があり、失火した人に重大な過失が認められなかった場合、損害賠償責任を問えないと定められているためです。

例えば
・仏壇の前の燭台にロウソクを消し忘れて外出
・調理中のコンロに点火したまま寝入ってしまった
など、いずれも過失はあったものの重大ではないと判断された事例があります。

つまり、相手に失火の原因があっても、それが軽過失だった場合は損害賠償責任を問えずに修復費用はすべて自己負担となってしまうのです。
このようなリスクに備えるためにも、火災保険へ加入して備えることが大切です。

火災以外のリスクにも対応

そもそも火災保険は、火災だけでなく、落雷や風災（台風など）、水災（豪雨による浸水など）といったさまざまなリスクに対応する保険です。このように幅広い範囲の損害をカバーできることも、火災保険が必要とされる理由となっています。

マンションにおける火災保険の対象

マンションの火災保険は、専有部分と家財が対象です。
ちなみに、エントランスや廊下、エレベーターといった共用部分に被害が及んだ場合は、マンションの管理組合が加入している火災保険でカバーします。

専有部分

専有部分とは戸室の壁や床、天井で囲まれた内側部分を指します。
分譲マンションの購入者が単独で所有している部分です。
火災保険では、建物についてはこの専有部分のみが対象となります。

家財

家財とは、戸室の中にある家具や家電製品、衣類、食器、本などの生活用動産を意味します。
ちなみに、住宅ローンを組む際に加入を求められる火災保険は、建物の専有部分のみを対象としていることが多く、家財までカバーしてくれないケースがほとんどです。

そのため、家財を補償するには別途、家財補償を付ける必要があります。

マンションの火災保険に必要な補償は？

火災保険では、火災以外にもさまざまなリスクに備えることが可能です。
ここからは、マンションで特に備えておきたい補償について解説します。

自然災害に備えて選ぶ

近年は、気候変動の影響により台風や豪雨といった自然災害が頻発しています。

特に、低層階にお住まいの場合や、川に近接したマンションにお住まいの場合は、浸水被害を受けやすくなります。
また、台風の被害が多い地域にお住まいなら、風災補償についても重視すべきです。

国土交通省が公開しているハザードマップを確認し、リスクに合わせた補償範囲を選ぶようにしましょう。

自然災害以外のトラブルに備えて選ぶ

自然災害以外にも、マンションでは以下のようなさまざまなトラブルが発生する可能性があります。

特に水濡れはマンション特有のリスクといえるため、補償に含めておくと安心でしょう。

マンションの火災保険料の相場って？

火災保険の保険料は一概には言えませんが、相場や保険料を抑える方法について解説します。

建物の構造や所在地など災害リスクで変わる

マンションは一般的にM構造に該当し、耐火性能が高いため、H構造である木造の戸建て住宅に比べて保険料は安い傾向にあります。

保険料は以下の順で高くなります。
・M構造（マンション）< T構造（耐火戸建て）< H構造（木造戸建て）

しかし、建物の所在地における災害リスクの大きさや、地震保険の有無によって保険料は大きく変動します。以下は、マンションの年間保険料の目安です。

年間保険料の相場

保険料を抑えるには？

保険料の負担を軽くしたい場合は、以下のような方法を検討してみましょう。

・補償内容の定期的な見直し
・必要に応じてプラン変更
・契約期間を長期契約にする
・複数社を比較して保険会社を変更する

ライフスタイルや住環境の変化に合わせて補償を見直したり、1年契約より5年契約にしたりすることで、保険料が割安になる可能性があります。
また、同条件でも保険会社によって保険料が異なるため、複数社を比較することも有効です。
こうした方法を実際に行うだけでも、保険料の負担を抑えることが可能となっています。

まとめ

マンションは耐火性能が高い建物ですが、自分住戸や隣戸からの失火、その他にもさまざまなリスクに備えるため、火災保険は必要不可欠です。

そのため、火災保険は専有部分や家財それぞれに適切な補償を設定して、住環境やライフスタイルに合った補償内容を選び、安心安全な毎日を送れるようにしましょう。

また、定期的な見直しや保険会社の比較をすることで保険料を抑えられる場合もあるため、こうした見直しも大切です。